SEAnews 2003-10-06 ArtNo.32075

【ニューデリー】インド政府は、ハードウェア･サービス部門の国際市場進出を促進する狙いから、今月半ばに代表団を米国に派遣する。
ビジネス･スタンダードが10月1日、情報技術部(information technology department)オフィシャルの言として、伝えたところによると、代表団はIBM、Hewlett Packard、Sun、Intel、AMD、SGI、Apple、Dell等、米国ハードウェア領域の大手投資家と会談する。政府は、インドをハードウェアの国際製造拠点として売り込み、ハードウェアの製造／組み立て／設計領域や、部品・チップ製造領域の外国投資家の誘致を目指している。インド人民党(BJP)に率いられる連立政権がこの種の代表団を海外に派遣するのは、初めてのこと。
インド政府は、中国、台湾や域内のその他の国々に向けられた投資の一部をインドに呼び寄せることも狙っている。
ソフトウェア産業に関しては、コスト競争力と豊富な人材資源が主要なセールス・ポイントだが、ハードウェア産業に関してもコンポーネントのソーシングや下請け製造業務の拠点としてインドを利用するようプロモーションされる。
インドの2001－02年のハードウェア輸出は前年比17％増の5800クロー(US$12.65億)をマーク、今会計年度は約15％の伸びが見込まれているが、2008年までに100億米ドルの輸出を達成することが目指されている。
ハードウェア投資の誘致では韓国、日本、米国がターゲットとされており、これらの諸国でのロードショーも計画されていると言う。