【ニューデリー】年商50億米ドルの台湾電子会社BenQがインド市場進出を決めたことから新たな価格戦争が生じるものと予想されている。
ビジネス・スタンダードが10月4日伝えたところによると、2001年にAcerから分離独立した後も、Acerが依然20％出資しているBenQ(bringing enjoyment n' quality to life)は、価格戦争の戦士として知られ、低コストの携帯電話端末、フラットＴＶ、デジタル・カメラ、ノートブック・コンピューター、スキャナー、液晶表示(LCD)モニター等をインド市場に紹介するものと見られる｡BenQのK Y Lee重役(CEO)が今週インドを訪れ、インド進出計画の詰めを行う。
BenQのカントリー・ヘッド、Ashish Bakshi氏によると、同社はスキャナーの製造では世界一、ＬＣＤメーカーとしてはSamsungに次ぎ世界第2位、CD-ROMの生産では世界第4位、セル式携帯電話端末の製造では台湾のトップにランクされる。
これ以前からインド市場にコンピューター・アクセサリーを供給して来たBenQは、既にブランド・イメージの構築に着手しており、来月末までには他社製品を下回る価格の携帯電話端末2モデルを紹介する。また“Joybook”と名付けられたノートブックＰＣも近く発売する。製造業務に関しては、販売ボリュームを配慮した上で、何時、如何なる製品を製造するか決める。目下、同社は台湾、中国、マレーシア、メキシコに製造拠点を設けている。
BenQグループは企業8社から成り、デジタル・メディア、ネットワーク・ディスプレー、イメージング・ネットワーク、ネットワーキング、コミュニケーション領域に照準を合わせていると言う。