SEAnews 2003-10-15 ArtNo.32145

【ニューデリー】インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)が、主要企業の最高経営者(CEO)を対象にスナップ調査したところ、3分の2の回答者が資本市場の活況は少なくとも向こう6ヶ月持続すると見ており、別に13％のものが活況は向こう3ヶ月持続すると答えた。
インディアン・エクスプレスが10月13日報じたところによると、国会の承認を経ぬHindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)とBharat Petroleum Corporation (BPCL)の民営化は違法との最高裁の最近の判決に関しては、ほぼ半数の者が民営化に対する影響は穏やかなものと答えたが、41％の者は、民営化計画は深刻な打撃を受けると予想、残りは無影響と回答した｡
最近のCancunにおける世界貿易機関(WTO)交渉については、インドにとって成功だったと評価するものが半ばを占め、不成功だったと見る者は28％にとどまった。残りのものは、成否のほどは定かでないと答えた｡ポストCancunに関しては、ほぼ全員が二国間協議に照準を合わせるべきだと回答した｡
ルピー相場については、半数が中央銀行の介入と貿易赤字により、向こう6ヶ月間に安定すると予想したが、47％の者は一層値上がりすると予想、値下がりすると答えた者は3％にとどまった。
来月初めに発表される予定の中央銀行の信用政策に関しては、47％の者が中央銀行は公定歩合引き下げ政策を維持すべきだと回答した。
この他、事業売り上げについては半数が10~20％の成長を予想、また41％の者が利益も同程度の伸びを見ると予想した｡