【アーマダバード】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は、成長を助長することのできる中小情報技術(IT)企業を物色している。
ビジネス･スタンダードが10月23日報じたところによると、NASSCOM中小企業会議(Nasscom SME Forum)西部地区のGanesh Natarajan議長は、グジャラート州出身のIT対応サービス(ITES)企業12社がプレゼンテーションを行った“Spot the Star”と称する催しの席上、以上の消息を語った｡それによると第1段階では、選考しためぼしいＩＴ中小企業に大手ＩＴ企業が支援や訓練を提供する。同段階には数年を要する見通しだ｡第2段階ではNasscomが政府と手を携えてこれらの企業を支援、製品やサービスのマーケッティングも引き受ける。こうした支援スキームを成功させる上で、マイクロソフトとの正式な提携は欠かせない。インド国内のITES企業の約60％、1200~1300社は年商5~50クロー(US$109万-1090万)の中小企業であり、これら中小企業の40％は西部地区を拠点にしている。
小規模ＩＴ企業が、そのビジネスを大手企業に売却､それ自身が得手とする領域を維持することも、ビジネス･センスを有する。一般にインドのプロモーターは、その企業を他社に売却することに消極的だが、世界的には日常的現象になっている。米国拠点の某ユダヤ人は、これまでに自ら創設した企業14社を売却、多額の利益を上げている。他のスピーカーによると、企業を売却するには、約150クロー(US$3271万)の売り上げを実現する必要があると言う。