SEAnews 2003-12-01 ArtNo.32420

【ニューデリー】ソフトウェア輸出業者やその他のサービス･プロバイダーは、特にそのサービスの提供に必要とされる専門機器以外の資本財を、新たに導入された関税免除信用優待認定証(DFCEC:Duty Free Credit Entitlement Certificate)スキームの下に輸入することはできない。
ヒンドゥー･ビジネス･ラインが11月28日報じたところによると、大蔵省は最近全国の通関オフィスに以上のように通達した。それによると、サービス･プロバイダーは、専門機器や事務機以外の資本財をＤＦＣＥＣスキーム下に輸入することはできない。換言すれば、ソフトウェア、コール・センター、ホテル、観光、その他のサービス提供に関わる企業は、通常の資本財や機械を輸入する際には、所定の関税を支払わねばならない。ＤＦＣＥＣスキームを新たに設けた目的は、関係業者のサービスの質や効率を高めることにある。
サービス･プロバイダーが通常の資本財を輸入する際には、これ以前から輸出振興資本財(EPCG:Export Promotion Capital Goods)スキームが用意されている。
DFCECスキームの下、ホテルを除くサービス･プロバイダーは過去3年間の平均外貨収入額の10％までの資本財(予備部品／事務機･家具／専門機器／農業･酪製品を除く消耗品)を無関税で輸入できる。ホテルに関しては過去3年間の平均外貨収入の5％までの資本財を無関税で輸入できる。DFCEC認定証は譲渡することはできない。また輸入された資本財は6ヶ月以内に当該サービス･プロバイダーの事業所内に据え付けられねばならない。
これに対してＥＰＣＧスキームの下では、サービス･プロバイダーを含む全ての輸出業者が、所定期間(8-12年)の関税免除額の8倍の輸出義務を履行することを条件に、あらゆる資本財を5％の優遇関税率で輸入できる。