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2003-12-01 ArtNo.32432
◆商工省、民間部門石油会社の灯油輸入禁止通達
【ニューデリー】商工省はこのほど、灯油の輸入は所定の国営企業にのみ許可すると通達した。
エコノミック・タイムズが11月28日報じたところによると、民間企業は、以上の通達を石油市場自由化政策の新たな後退の証左と受け止めている。これ以前に石油天然ガス省は、灯油はディーゼル油の混ぜものとして用いられるため、輸入を自由化すべきでないと提言していた。
今や灯油はIndian Oil Corporation (IOC)/Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)/Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)/IOC子会社のIBP Co等の国営石油会社か、国営貿易会社を通じてのみ輸入されることになった。
今会計年度7ヶ月(2003/4-10)の灯油輸入は昨年同期の39万6000トンから66万5000トンにジャンプした。石油業界筋によると、密輸入も含めた実際の輸入量はさらに高水準に達したものと見られる。
石油天然ガス省はまた、現在10%の関税が課されている灯油に、ディーゼル油並の20%の関税を課すよう提案した。石油業界筋によると、新年度予算において石油製品の輸入関税に見直しが加えられそうだ。
インド政府は2002年4月に石油市場を自由化したが、石油天然ガス省はその後もガソリン及びディーゼル油の小売価格に影響力を行使、原油販売を統制、製油所の民営化を妨害、石油・ガス部門の監督機関として機能して来た。
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