【ニューデリー】インドと中国は両国の情報技術(IT)中小企業間の合弁事業を促進する狙いから、中国インド・ソフトウェア協会(CISA:China-India Software Association)を設立した。
デカン・ヘラルドが11月29日報じたところによると、ＣＩＳＡの共同議長に就任した電子製品／コンピューター・ソフトウェア輸出促進委員会(ESC:Electronics and Computer Software Export Promotion Council)のP K Sandell会長はこのほど記者会見し以上の消息を語った｡
それによると、中国は2005年末までに300億米ドルのソフトウェア販売を実現、内60％のソフトウェアを国内で開発、残りをアウトソースする計画だ。したがってインド・ソフトウェア企業は120億米ドルのビジネスを開拓できる。このためＣＩＳＡは中国全土のソフトウェア・テクノロジー･パーク20カ所にインド・ソフトウェア・センター(ISC)を設ける。
ＣＩＳＡのJonathan K S Choi会長によると、ＩＳＣはインド企業に中国情報技術(IT)市場におけるビジネス機会や法規に関する情報を提供するとともに、インド企業と中国企業の合弁の仲介役を務め、必要な支援を行う。両国の企業が合弁を組むことにより、インドのソフトウェア領域における強みと中国のハードウェア領域における強みを結合できる。
インド企業はまた言語やその他の面で互換性や相似性を有する香港にアクセスすることもできる。
Sandell氏によると、向こう1年間にＣＩＳＡの傘下に約300社のインド・中国合弁会社を設立する｡中小企業はＩＴピラミッドの底辺を成すが、これまで適切な育成策が講じられなかった。ＣＩＳＡはこうした底辺の支援を強化することにより一層強固なＩＴピラミッドを構築する。
Choi氏によると、中国は電子政府事業を振興しており、またフォーチュン500企業中約300社が中国に拠点を設けている。これらの企業はハイエンドなソフトウェアを必要としているが、中国企業はこうした需要に応じることができない。これに対してインド企業はその種のニーズに応じられる。ＣＩＳＡはこうした面のマッチメーキングも行うと言う。