SEAnews 2003-12-05 ArtNo.32450

【コルカタ】インド政府は2018年までに国内鉄鋼消費を1億トンに高め、基本的に国内生産により同需要を満たすことを目標に掲げる全国鉄鋼政策(National Steel Policy)を立案した。これまでの成長実績からすれば2025年に同水準に達する見通しだが、新政策は同期間を7年短縮することを目指している。
ビジネス･スタンダードが12月3日報じたところによれば、昨年の国内鉄鋼消費は3010万トンで、これには120万トンの輸入品が含まれている。
鉄鋼省は農村需要の拡大に期待を寄せており、今後10年にわたり農村における鉄鋼消費を拡大する一大キャンペーンを展開する計画だ｡農村地区における道路／水供給／発電・送配電／衛生施設等の物理インフラへの投資を拡大することにより鉄鋼消費が加速される。鉄鋼省は州政府や他省と協力、別の農村開発プログラムや税制優遇措置と絡めて、総合的な支援を提供することを計画しており、ストックヤード等、鋼材が集中的に使用される農村流通施設への低利融資や、農具／住宅／学校／ヘルスセンター／被災地復興計画等に鋼材供給する際に自動的に免税措置を適用すること等が検討されている。また農村における鉄鋼消費を促進する集中的なキャンペーンを周期的に実行する。
こうしたイニシアチブは雇用創出やその他の経済派生効果も期待できる｡また関係優遇措置は世界貿易機関(WTO)の基準に則って提供される。
政府は道路／港湾／鉄道・その他の大衆交通手段／住宅／電力／通信等のインフ開発を自ら促進する他、インフラストラクチャー部門への外国直接投資も奨励すると言う。