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2003-12-08 ArtNo.32479
◆肥料会社、債務再編求めビーライン
【ムンバイ】最近、鉄鋼業界の債務再編が成功裏に完了したことから、法人債務再編会議(CDRF:corporate debt restructuring forum)は、肥料会社の再編に本腰を入れる構えだ。
ビジネス・スタンダードが12月5日報じたところによると、Nagarjuna Fertilizers and Chemicals Ltd(NFCL)とGujarat State Fertilizers & Chemicals(GSFC)は相互に合計2800クロー(US$5.5億)を起債しており、両社のケースは間もなくCDRFの議題にのぼる見通しだ。1997年7月1日と2000年8月1日にそれぞれスタートした最低留保価格制度(RPS:Retention Pricing Scheme)下の第7/第8次尿素価格設定期間の基準見直しに伴い両社は深刻な財政的打撃を被った。インド政府は2002年6月に新基準を発表、過去に遡って補助の返却を求めた。この結果NFCLは、2003年3月期年度には前年度の9.70クローの純益から127.47クローの純損失に転落した。GSFCは前年の48.06クローから390.84クローに損失を拡大した。
アンドラプラデシュ州Hyderabad拠点のNFCLは運転資金ローン、ターム・ローン、社債の発行等を通じて銀行やその他の金融機関から約1700クロー(US$3.75億)の資金を取り入れている。グジャラート州Vadodara拠点のGSFCも同様に銀行/金融機関に約1100クロー(US$2.43億)の負債を有する。しかし両社は銀行/金融機関により依然として良性資産(performing assets)と見なされている。両社は近く総合的な債務再編計画をCDRFに提出する見通しだ。
第7次/第8次価格設定期間における消費規則と設備稼働率は厳しく管理されており、ヴィンテージ補助の段階的撤廃も提案されている。新肥料政策は既に、2003年4月1日に発効している。新政策の中心は個別の留保価格補助からグループ価格への移行で、エネルギーの効率的利用を奨励している他、2006年4月までに規制を完全に撤廃することを目指している。
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