SEAnews 2003-12-19 ArtNo.32541

【ニューデリー】中国の消費者用電子製品会社TCL Electronicsは、かつての地元パートナーBaron Internationalの反対に関わらず、外国投資促進局(FIPB)から完全出資子会社の設立を認可された。
ビジネス･スタンダードが12月16日報じたところによると、ＴＣＬはカラー・テレビジョンや家電製品をインド国内で製造・販売するため1年以上前に子会社の設立をＦＩＰＢに申請しが、このほど認可された。しかし依然としてJaswant Singh蔵相の最終認可を待って初めて子会社の設立が可能になる。
ＴＣＬのケースは、過去5ヶ月間に、地元パートナーの反対に関わらずＦＩＰＢが多国籍企業の投資申請を許可した3つ目の事例になった。サウジアラビア企業AmiantitはGraphite Indiaの反対に関わらず、別の地元企業に技術移転を行うことを認められ、米国ペンシルベニア州に本拠を置く超硬工具メーカー、Kennametal IncはYash Birlaグループの異議に関わらずWidia Indiaの持ち分拡大を承認された。
ＴＣＬは、「Baronとの合弁事業は活動していない」、「BaronはＴＣＬの解約申し出に回答を怠った」、「BaronはBushブランドにＴＣＬのデザインを不当に使用した」等と主張、Baronはこれに対して「ＴＣＬとの合弁契約は依然有効」、「50：50の対等出資合弁会社TCL Baronには、ＴＣＬの代表も参加している」等と反駁していた。
しかしＦＩＰＢは、両パートナー間の論争に直接介入せず、合弁会社が過去2年間機能しておらず、Baronは大蔵省がアレンジした仲裁会議にも代表を出席させなかったこと等を根拠に、ＴＣＬの申請を認める方針を決めた｡
政府筋は、「インド国内で合弁事業を手掛ける外国企業が類似のビジネスに関与する際、既存パートナーの同意(NOC:no-objection certificate)を得ることを義務づけた“Press Note 18”は、安定した経営実績を有する合弁事業、取り分け大規模企業や国際企業に成長する潜在性を備えた有望事業に限り適応されるべきもの」と指摘した。
複数の外国企業からＮＯＣに対する苦情が提起される中で、インド政府は同政策に見直しを加えており、別の政府筋は「ＮＯＣは、外国企業にその取得を強制するものではなく、自動認可ルートに乗せるプロジェクトをチェックする手段と見なすべきである」、「当該プロジェクトにＮＯＣ条項が適応されるか否かはＦＩＰＢの判断に委ねられる」とコメントした。