SEAnews 2004-01-09 ArtNo.32609

【コルカタ】インド政府が独立電力供給業者(IPP)に対して無関税で機械設備の輸入を認める可能性を検討しているため、発電施設の地元製造業者やサプライヤーは、厳しい状況に立たされそうだ｡
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月5日伝えたところによれば、メガ・パワー･スキームの下、1000ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)以上の火力発電計画、500ＭＷ以上の水力発電計画、440ＭＷ以上の原子力発電計画に関しては、機械設備を無関税で移入できる。しかし政府はメガ・パワー政策の名称を変更し、250ＭＷ以上の全ての発電プロジェクトに機械設備の無関税輸入を認める可能性を検討している。もし同構想が実行されるなら、国内資本財産業全体が影響を被る。
このため地元発電設備業界は、国内で調達できない設備には無関税輸入を認めても、国内で生産されている設備には同スキームを適応すべきでないと主張している。
電力省傘下の国会小専門委員会も、無関税輸入を否定、最低15％の基本関税と4％の特別付加税を課すことにより、国内産業の競争力を維持するよう提案している。
世界銀行でさえ開発途上国の特殊状況を認めているが、インド政府は、メガ･パワー政策の下、国内産業に対する価格優待を一掃することを検討している。
既存のメガ・パワー政策の下でも、公共部門の電力プロジェクトに機械設備を納入する地元メーカーには15％の価格優待が認められている。これは、諸税や高金利、劣悪なインフラ等により、地元の納入業者が価格面で15％以上のハンディキャップを負うていると判断されるためと言う。