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2004-01-12 ArtNo.32627
◆テレコム/IT産業の成長に弾み
【ニューデリー】今回政府により発表された携帯電話端末、通信機器、パーソナル・コンピューター(PC)等に対する課税率の引き下げで、既にブームを呼んでいるテレコム、情報技術(IT)、電子部門の成長が加速される見通しだ。
ビジネス・スタンダードがこの日伝えたところによると、情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association for Information Technology)は輸入コンピューターの価格が14%下降すると予想、通信機器メーカー筋は携帯電話端末が5%値下がりすると見通した。
MAITのVinnie Mehta常務理事によると、最高関税が25%から20%に、消費税が16%から8%に、マザーボードの輸入関税が10%から5%に、それぞれ引き下げられることにより、関係製品の末端価格は8-10%下降するものと見られる。
携帯電話端末の関税は10%から5%に下降、全てのテレコム・サービスのインフラ機器の基本関税(basic duty)も引き下げられる。電子製品の製造に用いられる特定資本財の基本関税はこれまで10%だったが、無税になる。これによりSalora、Videocon、T-Series、Oscar等の地元家電会社は恩恵を享受する見通しと言う。
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