SEAnews 2004-01-12 ArtNo.32629

【ムンバイ】最高関税率(peak customs duty rate)の25％から20％への引き下げと4％の特別付加関税(special additional customs duty)の撤廃は、Bharat Forge／Wheels India／India Pistons／Automotive Axles等の自動車コンポーネントＯＥＭ(納入先のブランドで製品製造を引き受けている企業)に恩恵を及ぼし、Tata Motors Ltd(TML)／Hindustan Motors／M&M等の地元乗用車・多用途車(utility vehicle)メーカー及びMaruti Udyog Ltd(MUL)／Toyota Kirloskar Motors Ltd(TKM)／Hyundai Motors India Ltd(HMIL)等の多国籍メーカーのインプット･コストを下降させる見通しだ｡
ビジネス･スタンダードが1月9日伝えたところによると、ＨＭＩＬのBVR Subbu社長は「最高関税率引き下げは、自動車マニュファクチャラーよりもアセンブラーにより多くの恩恵を及ぼし、高い地元部品使用率を達成したＭＵＬ／ＴＭＬ／ＨＭＩＬに対する影響は極めて小さい。後者のコスト下降幅は1％程度だろう」と語った｡
しかし完成車の他、完全ノックダウン(CKD)キットやエンジン／トランスミッション等の主要部品の輸入コストは下降するため、Toyota Kirloskar Motors、SkodaAuto India、General Motors、Honda Siel Cars India等のＯＥＭ(他のﾒｰｶｰが作った製品を自社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞとしてOEM販売している企業)は恩恵を受ける見通しだ。
CRIS INFACによると、鉄鋼価格が10％下降し、その大きな部分が自動車ＯＥＭ(部品業者)にパスされるなら、乗用車メーカーは1.6％ほど恩恵を受け、コンパクト・カーの価格は4000－6000ルピー、中型乗用車のそれは7500－9000ルピー・コスト・ダウンするものと見られる。
しかしアナリストは、直ちに値下げする自動車メーカーは少なく、大部分のメーカーはこれまで時機を待っていた値上げを棚上げするにとどまると見ている｡とは言え、インプット・コスト上昇の圧力は顕著に緩和する見通しだ。
しかし最高関税の引き下げは輸入コンポーネントのコストを7－8％引き下げ、地元製品との競争を過熱させるため、Motor Industries Company Limited (MICO)、Ucal Fuel、Bharat Gears、Lucas-TVS等の国内コンポーネント･メーカーは多少ネガティブな影響を被るものと見られる。
総合すれば、今回の政府措置の自動車産業全体に対する影響はニュートラルと言う。