SEAnews 2004-01-14 ArtNo.32641

【ニューデリー】ルピーの対米ドル相場が持続的に強化する中で、関税が20％ほど下降することから輸入耐久消費財の競争力は明らかに強化する。しかし有効保護関税率が40％と依然として高水準なことから輸入品が氾濫するような事態は考えられない。
ヒンドゥー･ビジネス･ラインが1月9日報じたところによると、Whirlpool of IndiaのRaj Jain重役(MD)は同紙に以上の見通しを語った。それによると輸入関税の引き下げで顕著に値下がりするのは電子レンジのような一部の品目に限られ、インドにおける電子レンジの市場規模は限られている。それ以外の品目については、国産品の競争力が維持される。
国内メーカーは同時に輸入コストの下降に伴う恩恵も望める。テレビジョンの場合、輸入コストが総コストの約75％を占めている。例えば輸入カラー･ブラウン管は値下がりし、Samtel Color等の国内ブラウン管メーカーは値下げ圧力を受けることになる。洗濯機と冷蔵庫のメーカーも同様に輸入コスト下降の恩恵を享受できる。
しかし鉄鋼や銅の国際価格が高水準を維持するなら、こうした恩恵は相殺される。輸入関税の引き下げに関わらず国内鉄鋼価格の軟化は望めない。
総じて耐久消費財価格の下降局面は持続し、こうした傾向に拍車がかかるが、国内業界はこうした傾向をポジティブに受け止めるものと予想される｡何故ならこうした傾向はこれ以前から存在し、値下がりは市場の拡大をもたらしたからである。取り分け、テレビジョンやエアコンに比べ過去数年、低調に推移して来た冷蔵庫と洗濯機市場の成長に寄与するものと期待される。
BPLやVideocon等の地元耐久消費財メーカーにして見れば、国内需要の改善は売上げの拡大と競争力の強化につながる。こうした地元プレーヤーにとって市場の拡大は極めて重要な鍵になる。仮に税制改革に市場規模の拡大が伴わないなら、LG、Samsung、Whilrpool等の国際プレーヤーの競争力が強化するだけと言う。