【ムンバイ】製造業やサービス業に従事する外国企業は一定の条件の下に特別経済区(SEZ)内に支店(branch offices)や子会社(subsidiaries)を設けることができるようになった。
ヒンドゥー･ビジネス･ライン、エコノミック･タイムズ、デカン・ヘラルド、インディアン･エクスプレスが1月18日報じたところによると、中央銀行Reserve Bank of Indiaは17日のステートメントの中で以上の方針を発表した｡それによると、これらの条件とは、先ずＳＥＺ内の外国企業はスタンド・アローン・ベースで営業せねばならない。即ちＳＥＺ以外のインド国内の事業体と業務や取引を営むことはできない。こうした事業体には当該企業がインド国内に設けた他の支店や子会社が含まれる。
この種の企業活動は、外資に100％の出資が認められた業種に限られ、会社法(Companies Act)パートXI(ｾｸｼｮﾝ592-602)に則り営業することが求められる。
また業務を閉じるに当たり資金を国外に移動する際は、定められた書類を揃え、公認ディーラーに処理を依頼せねばならない。
外国銀行には以上の措置は適応されない。ＳＥＺ内のオフショア支店にはＲＢＩの海外銀行規則が適応される。