【ニューデリー】経済問題閣僚委員会(CCEA:Cabinet Committee on Economic Affairs)は、閣僚グループ(GOM:group of ministers)により提案された尿素プラントの“新規建設”／“既存施設の拡張”／“原料のナフサからガスへの転換”に関わる長期投資及び尿素の価格メカニズムに関わる新政策パッケージを承認した｡
エコノミック･タイムズが1月22日報じたところによると、新措置は第11次5カ年計画末(2011-12)時点で予想される400万トンの尿素不足も配慮したもので、新政策に盛り込まれた各種奨励措置により、民間部門や協同組合部門による最先端尿素プラントの建設が促進され、また金融機関によるこの種のプロジェクトに対する融資も加速されるもの見られる。
新規プラントに対する投資奨励措置には、5年間の長期平均コストの原則が含まれ、同原則には12％の投資収益率や国際レベルのプラント生産効率が織り込まれていると言う。