SEAnews 2004-02-04 ArtNo.32736

【ニューデリー】インド政府は先週水曜、2002－07年輸出入政策(Exim Policy)調整計画の一環としてインドを高品質な製品／サービスの生産拠点とするための一連の貿易措置を発表した｡
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズが1月29日伝えたところによると、これらの措置には、1)“グループ企業の製品／サービス輸出も評価対象に含めることを通じた輸出義務(export obligation)の軽減”、2)“輸出振興資本財(EPCG:Export Promotion Capital Goods)スキーム・ライセンス下の輸出義務の、他の既存政策(例えば輸出義務の、輸入債本財ＣＩＦ価格の5倍から関税免除額の8倍への変更等)に照らした見直し”、3)“当局の承認を必要とせぬ金銀の自由輸入”、4)“良好な実績を有する輸出業者に中央銀行が最良の条件により信用を供与するゴールド・カード・スキーム”、5)“オフィス機器や専門機器を含むあらゆる種類の資本財(農酪機器/乗用車を除く)に対する関税免除認定証(DFE:Duty Free Entitlement)スキームの適応”、6)“関税免除補充認定証(DFRC:Duty Free Replenishment Certificate)スキームの下、実際の使用者による燃料の無関税輸入許可”、7)“ＤＦＲＣ下の中間財供給者のためのアドバーンス・ライセンス(advance licence)に属する新便宜の拡大”、8)“輸出義務繰り延べに対する課徴金支払いの軽減”、9)“無料材料(free of cost material)に対するアドバーンス・ライセンスの復活”、10)“食品／繊維産業の輸出振興に寄与する輸入品目に対する非関税障壁の合理化”、11)“EPCGスキーム下の輸出義務からの港湾荷役処理サービス支払い(ﾙﾋﾟｰ建て)控除”、12)“研究開発(R&D)目的のプロットタイプ輸入の数量制限撤廃(これまでは年間10ユニットまで)”、13)“贈答品輸出(export of gifts)年間上限の10万ルピーから50万ルピーへの引き上げ”、14)“ゼロ関税が適応される“疑似輸出(deemed exports)品目を第8次五カ年計画のみならず第9次五カ年計画下の肥料／製油プロジェクトにまで拡張”、15)“外国貿易総局(DGFT:Directorate General of Foreign Trade)地域オフィスにおける疑似輸出スキーム下の払い戻し税率の処理”、16)“ハッスル・フリーな輸出信用供与スキームを構築するためのExport Credit Guarantee Corporation (ECGC)及びNational Export Insurance Accountの創設”、17)“ホテル／レストランに対する免税輸入の許可”等、が含まれる。
Arun Jaitley商工相によると、これらの措置は今会計年度輸出入政策の一部を成している。