SEAnews 2004-02-04 ArtNo.32738

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2004-02-04　ArtNo.32738

【ニューデリー】北東諸州、ジャム＆カシミール州、ヒマチャルプラデシュ州、ウタランチャル州を拠点にする工業ユニットの設備拡張に対する消費税免除スキームの条件が緩和され、中古機械を購入した際も消費税が免除されることになった。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月29日伝えたところによると、大蔵省の関係ステートメントは、“相当な拡張(substantial expansion)”が行われることを、免税措置適応の条件としているが、固定的投資額は示していない。それによると機械設備の増設や近代化、アップグレードにより、生産量が25％以上拡張されるなら、“相当な拡張”と言う条件を満たしている｡しかし設備拡張の結果、品質が向上しても、生産量が25％以上拡大されないなら、同条件を満たしていないと言う。

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