SEAnews 2004-02-20 ArtNo.32842

【ブーバネスワル】オリッサ州政府とIndian Oil Corporation(IOC)は16日、2009－10年までにParadip製油所を完成させることを確認する覚え書きを交換した。これにより年間原油処理能力900万トンの製油所プロジェクトを巡る陰影が払拭された｡
ビジネス・スタンダードが2月17日伝えたところによると、ＩＯＣのMS Ramachandran会長は関係覚書に調印後、「プロジェクトを巡る全ての問題は決着した。我々はプロジェクトに間もなく着手する」と語った｡同氏によるとプロジェクト・コストは当初8270クロー(US$18.17億)と見積もられていたが、リエンジニアリングを通じ、7500クロー(US$16.48億)に縮小された｡これにより製品ミックス中のディーゼル油の比率が引き下げられ、ガソリンの比率が高められた｡これまでに既に500クロー(US$1.1億)を投資したＩＯＣは、直ちに620クロー(US$1.36億)を追加投資し原油ターミナルと一点係留(SPM:Single Point Mooring)施設を建設する。
プロジェクトは州政府が税制優遇措置を撤回したことから長期にわたり停頓して来たが、再び税制優遇措置が認められたため、計画の再開が決まった｡Ramachandran会長によると、今回の覚書調印と近く予定される総選挙は関係なく、如何なる政治的背景も存在しないと言う。