SEAnews 2004-02-23 ArtNo.32866

【ニューデリー】ヒマチャルプラデシュ州政府が税制優遇措置を設け、投資家の誘致に乗り出したことから、同州の小さな県Baddiに製造拠点を設ける製薬会社が急増している。
エコノミック・タイムズが2月19日報じたところによると、Dr Reddy's、Cipla、Zydus Cadila、Torrentを含む地元製薬会社25社ほどが、同州に工場を設けている。新規進出企業には当初5年間100％、その後5年間50％の所得税が免除される。州政府が以上の措置を発表して以来、大小の製薬会社の進出ラッシュが生じ、最近だけでもMicro Labs、Unichem、Bal Pharma、Elder Pharma、Ajanta等が進出企業に名を連ねた。消息筋によると製薬会社各社はチームを派遣、現地の実地調査を行っており、進出企業は今後一層増加する見通しだ｡州政府は州内で生産された製品に対しても一連の優遇措置を認めている。
しかし観測筋は、ヒマチャルプラデシュ州に新工場を設けた企業が、他州の工場を閉じる可能性も予想している。これ以前にはPondichery及びGoaが同様の税制優遇措置を発表、両地への進出ラッシュが生じた前例がある。とは言え今のところ他州における工場閉鎖の動きは見られない。
少なからぬ進出企業が米国食品薬品局(FDA)の基準を満たした工場を建設、規制の厳しい海外市場の開拓を目指している。Elder Pharma幹部は「ヒマチャルプラデシュ州政府の新優遇措置は、この種の輸出志向企業に新工場建設地を決定する材料を提供した」と語った｡
アナリストによると、多くの企業が製剤(formulation)製品の製造施設を設けており、これらの企業は新工場を北部市場を開拓する足場にすることができると言う。