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2004-02-25 ArtNo.32883
◆大蔵省、１０年前に遡り石油探査機器に対する関税免除
【ニューデリー】大蔵省は、Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)／Reliance Industries Ltd(RIL)／British Gas／Cairn Energy等の地元や外国企業に恩恵を及ぼす特別関税免除措置を実現するため、その裁量権を行使した。
エコノミック・タイムズが2月22日報じたところによると、Jaswant Singh蔵相は、インド及び外国企業コンソーシアムが石油探査のために1994年6月20日から1996年7月27日の間に輸入した機械設備に対する関税を免除する措置を認めた｡これらの企業が同期間に石油探査のために輸入したヘリコプターやサプライ・ボート、その他如何なる設備に対する関税も遡及的に免除される。この種の裁量権は2003－04年予算案において復活されたものだが、1962年関税法(Customs Act 1962)セクション25(2)の条文に基づき10年も前に輸入した設備の関税が免除されるのは今回初めてのことと見られる。
同期間に輸入された探査機械は、地元企業もしくは外国企業が輸入したものについては、関税が免除されたが、地元企業／外国企業／政府のコンソーシアムが輸入したものについては、関係法規の表現の不十分から免除されなかったと言う。
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