SEAnews 2004-03-12 ArtNo.32983

【チェンナイ】Reliance Industries／Tatas Technologies／Hinduja TMT／Del International of Bangaloreを初めとする41社が電信局(DOT:Department of Telecommunications)にいわゆる“その他のサービス・プロバイダー(OSP:other service provider)”ライセンスを申請した。
インディアン・エクスプレスが3月10日伝えたところによると、ＯＳＰは、テレ・バンキング、テレ・メディシン、テレ・エデュケーション、テレ・トレーディング、Ｅコマース等のサービスを提供する。ＤＯＴのガイドラインによれば、ＯＳＰは、様々なアクセス・プロバイダーにより提供されるインフラを、ライセンス料を支払う必要なく経営することができる。しかし他のアクセス・プロバイダーの業務領域に進入することは許されず、如何なる交換(switched telephony)サービスも手掛けることはできない。
2004年2月末現在、ＯＳＰライセンス取得に関心を表明した企業は41社を数える。2003年第4四半期には僅か6社が関心を表明したに過ぎず、企業の関心に際だった相違が見られる。ＯＳＰライセンス取得レースに名を連ねるプレーヤーには、この他、Digital Global-soft／Slashsupport／HSBC(香港上海銀行)／ICICI Bank／Accenture Services／EXL Servicesが含まれる。
業界観測筋によれば、インド電気通信事業の主要プレーヤーになったTataやRelianceが、ＯＳＰライセンスの取得を通じ、総合的なテレコム･サービスの提供を目指すのは当然のことと言う。