SEAnews 1995-01-06 ArtNo.33

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1995-01-06　ArtNo.33

【シンガポール】シンガポール国際商業会議所(SICC)は法人税を少なくとも25％まで引き下げるとともに、今年に限り5％の法人税特別割り戻しを認めるよう政府に提案している。
ＳＩＣＣは今年も金利の上昇が続くと見ており、下半期にはプライムが7.25％に達する可能性もあると予想している。また、今年の経済成長率は上半期が8～9％、下半期は更に7～8％まで減速すると見ている。加えて米ドルと円に対してＳドルが更に値上がりし、年末までに1米ドル＝1.40Ｓドルの水準に達する可能性もあると指摘している。ＳＩＣＣエグゼクティブ・ディレクターのＧ.Ｇ.ヘイワード氏は、法人税を引き下げてもインフレを助長することにはならないとするとともに、外国人労働者税や自動車所有権証(COE)、消費税(GST)などの国庫収入はかなりの額にのぼるはずと指摘した。(ST,BT,LZ:1/5)

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