SEAnews 2004-03-17 ArtNo.33017

【ニューデリー】グローバル情報技術(IT)メジャー、ＩＢＭは西ベンガル州Kolkataにおけるスタッフを現在の1800人から2倍以上に拡大する計画だ。
エコノミック・タイムズが3月14日伝えたところによると、西ベンガル州政府はWall Street Journal(WSJ)の最近のレポートの中で以上の消息を明らかにした｡ＷＳＪの報道によれば、アジアにおけるアウトソーシング・ブームの先頭に立つＩＢＭは、インドの他、日本、中国、イスラエルに拠点を設けており、これらの地域に設けたリサーチ・ラブの作業協働の構築を図っていると言う。
西ベンガル州の州都コルカタはこれまで一般に、ＩＴブームやＢＰＯブームに乗り遅れた都市と目されて来たことから、ＷＳＪの報道は驚きをもって迎えられている。多国籍企業は、共産党政権に率いられ、組み合い運動の牙城と見なされて来た西ベンガル州への投資を回避。コルカタは、Bangalore、Gurgaon、Hyderabad等の新興都市や、Puneにさえ追い越され、テック・レースの後方に取り残された感が有った。しかし最近になって西ベンガル州政府はこうしたイメージを払拭、ＢＰＯやハイテック事業の理想的拠点としてコルカタを売り込み、投資誘致に努めている。
ＩＢＭは既にコルカタ市内のSalt Lakeセンターに多額の投資を行っているが、西ベンガル州政府のManabendra Mukherjee情報技術部長は、「ＩＢＭは大幅な雇用拡大を準備している」と上記消息を確認した。コルカタ・ベースの不動産開発業者Santosh Rungta氏も、ＩＢＭが床面積10万平方フィートの8階建てビルを同グループからリースしたことを明らかにした。
しかし、アウトソーシングとオフショアリングは、目下米国において論争の焦点になっており、今年末の大統領選挙に向け、論争は益々過熱している。連邦政府機関のアウトソーシングは既に禁止されており、民主党の大統領候補John Kerry氏はアンチＢＰＯの闘士と目されている。ＷＳＪの関係記事はＩＢＭが、これらの海外拠点に4700人分のジョブをシフトすると報じたが、ＩＢＭはその後、3000人を米国からこれらの地域に派遣すると訂正、さらに米国国内で5000人を新規雇用すると補足した。