【ムンバイ】Jurong TownshipとParsons Brinckerhoffがマハラシュトラ州Navi Mumbaiに開発されるムンバイ総合特別経済区(MISEZ:Mumbai integrated Special Economic Zone)事業のプロジェクト・マネージメント・コンサルタントに指名された。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月28日報じたところによると、Navi Mumbai及びMahaMumbai両特別経済区計画を合体したＭＩＳＥＺはインド初の民間主動の特別経済区で、Sea King Infrastructure LtdのNikhil Gandhi会長、Hiranandani GroupのNiranjan Hiranandani氏、VideoconのV. Dhoot氏、Avinash Bhosle GroupのAvinash Bhosle氏、City and Industrial Development Corporation(CIDCO)等が発起人に名を連ねている。3段階に分けて開発され、第1段階のコストは約10億米ドルと見積もられる。Jurong Townshipは全プロジェクトの計画と開発を引き受ける。
インド既製服輸出業者連盟(CIAE:Confederation of Indian Apparel Exporters)MISEZ担当コーディネーターのMahesh Lalvani氏によると、同特別経済区は最終的に3万3000エーカー以上の土地に開発され、向こう10年間に200億米ドルの外国直接投資(FDI)誘致が目指される｡
ＭＩＳＥＺは自治体機能を備え、単一の権限主体として特別開発理事(SDC:Special Development Commissioner)が指名される。ＳＤＣは輸出業務のワンストップの認証機関も務める。MISEZはオフショア銀行業務に大きな潜在機会を提供する他、アパレル・パークも2段階に分けて設けられ、2005年7－8月までに第1期分が300エーカーの土地に完成すると言う。