SEAnews 2004-04-02 ArtNo.33114

【ニューデリー】民間大手鉄鋼会社Essar Steel Ltd(ESL)と国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)は、南アフリカ／欧州連合(EU)／オーストラリア／その他の諸国から輸入される熱間圧延コイル(HRC)に反ダンピング税を課すことを見合わせた反ダンピング及び関連税総局(DGADAD:Directorate General of Anti-Dumping and Allied Duties)の決定を不服とし、デリー高裁に訴状を提出した。
エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月30日伝えたところによると、原告はその訴状の中で、「輸入ＨＲＣに反ダンピング税を課すことを求める申請を棄却した2002年9月25日のDGADAD通達は違法かつ無効であり、適正な行政手続(natural justice)の原則及び国益(national interests)にも反している」と主張している。
しかしTata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)／Ispat Industries Ltd／Jindal Vijayanagar Steel Ltd(JVSL)等、他の鉄鋼一次メーカーは、訴えに加わらなかった｡
この種の訴えは、通常、先ず関税消費税上訴廷(CEGAT:Customs, Excise, Gold Appellate Tribunal)に提出され、その後最高裁まで争われることができるが、ＥＳＬとＳＡＩＬはこうした慣例を破り高裁に訴状を提出した｡
冷間圧延鋼製造業者協会(CRSMA:Cold Rolling Steel Mills Association)のスポークスマンはエコノミック・タイムズのインタビューに対し「ＳＡＩＬとＥＳＬは、訴えの根拠が薄弱なことから、高裁に訴状を提出したのだろう」とコメントした。
しかしヒンドゥー・ビジネス・ラインは、この点に関して、「仮にDGADADが反ダンピング調査を行った後、反ダンピング税を課さぬ方針を決めたなら、原告はCEGATに訴えたであろうが、反ダンピング調査の手続きもとられなかったため、高裁に訴えたものと見られる」とコメントしている。
業界筋は、「ルピー相場が高騰し、輸入鋼材の競争力が増す中で、原告は、ダンピングがなされたか否かに関わらず、暫定反ダンピング税が課されるなら、当面の危機を乗り切ることができる」と観測する。同筋によれば、しかし原告らの試みが成功するなら、鉄鋼二次製造業者は、ルピー高に伴う原料コスト下降の恩恵を享受できなくなると言う。