SEAnews 2004-04-02 ArtNo.33120

【ニューデリー】電子製品／コンピューター・ソフトウェア輸出促進委員会(ESC:Electronics and Computer Software Export Promotion Council)は日本との間に二重課税防止条約を締結し、インド製ソフトウェアやサービスに対する20％の源泉課税を回避するよう求めている。
デカン・ヘラルドとヒンドゥー・ビジネスラインが3月30日報じたところによると、ＥＳＣのP K Sandell会長は、このほどステートメントを発表、「源泉課税がインド産ソフトウェアの対日輸出を阻害する主因になっており、早急に日本当局と問題を協議し、解決策を講じる必要がある」と指摘した｡同氏によるとインド製ソフトウェアやソリューションは、日本市場において中国等の製品に比べコスト面で20％ハンディキャップを負うており、このことが市場開拓の主要な障害になっている。
この他、多種類にのぼる入国ビザが、日本へのプロモーション・ツアーを計画するインド専門職や企業家、取り分け中小企業を困難に陥らせていると言う。