SEAnews 2004-04-02 ArtNo.33122

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2004-04-02　ArtNo.33122

【ニューデリー】中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)は3月29日、全ての電力プロジェクトの自己資本収益率は14％に設定され、将来の全ての発電／送電／配電事業の組織構成は電力料ベースの競争入札を通じて決定されるとのステートメントを発表した。
デカン・ヘラルドが3月30日、ＣＥＲＣの新聞発表を引用し報じたところによると、新規則は2004年4月1日から2009年3月31日までの5カ年有効で、自己資本収益率は税引き後一律14％に設定される。同規則は公共部門と民間部門双方の電力供給業者に適応される｡減価償却は、その資産の適正な寿命に基づきＣＥＲＣによって承認されたレートが適応される｡しかし負債返済義務を履行する上から10年間の借入返済期限も配慮し、減価償却の加速が認められる。ＣＥＲＣは同新規則より一部のバルク電力料は下降するものと予想している。

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