SEAnews 2004-04-07 ArtNo.33148

【ニューデリー】タイとの自由貿易協定(FTA)の発効期日は7月1日に延期されたものの、カラー・ブラウン管(CPT)メーカーは益々懸念を深めている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月5日報じたところによると、大蔵省が今年1月、一旦10％に引き下げたグラス・パーツに対する関税率を、1週間足らずの間に元の20％に戻したことから、転倒した関税構造に対する懸念が一層拡大、HotlineやSamtel Color等のブラウン管業界プレーヤーは同問題を再度情報技術(IT)省に陳情した。
電子部品産業協会(ELCINA:Electronic Component Industries Association)の代表団は東南アジア諸国における状況を視察して帰国したばかりだが、Hotline Teletube & Components LtdのV.N. Masaldan重役(MD)は、明確な現状報告を政府に提出、平等な競争環境醸成の必要性を訴える考えを明らかにした。
同氏によると、インドにおける生産コストはタイを遙かに上回っており、ＦＴＡを結ぶ前にこうした状況を改善する必要がある。例えばタイにおける14インチＣＰＴの製造コストは22米ドル(962.50ﾙﾋﾟｰ)、20インチは37米ドル(1619ﾙﾋﾟｰ)、21インチは40米ドル(1750ﾙﾋﾟｰ)だが、インドにおける14インチ製品の製造コストは1400ルピーにのぼる。このためインド製品をタイに輸出するのは不可能である。
インド国内産業は電気料等、様々なコスト押し上げ要因を抱えている上、転倒した税構造のハンディキャップを負うている。タイの付加価値税は7％、マレーシアの販売税は5％、シンガポールの消費税は5％であるのに対し、インドの諸税は30－35％にのぼり、国内産業の競争力を減退させていると言う。
グラス・パーツをＦＴＡの対象品目に加えることが政府内で提案されているが、この点に関して業界筋は「一体そのことが業界にどのような恩恵をもたらすか、正確なところは分からない」と述べる一方、「考慮せねばならない基本的事実は、タイは年間1100万ユニットのＣＰＴ製造能力を有するが、設備稼働率は60－65％に過ぎず、1工場が400万ユニットを生産すれば、残りはマレーシアやシンガポールからの輸入で賄えること」と指摘した。