SEAnews 2004-04-16 ArtNo.33192

【ニューデリー】インド全国の州政府は向こう5年間に1万5000クロー(US$34.28億)を投じその業務をコンピューター化するものと予想される。
インディアン・エクスプレスが4月12日報じたところによると、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)はその最新レポート中で以上のように見通している。
それによると、政府部門は2002年の全国情報技術(IT)支出に9％貢献したが、同シェアは5年内に15％に拡大するものと見られる。中央政府は2003年に電子政府全国計画(national plan of e-governance)のために2550クロー(US$5.8億)の予算を組んだ。内1440クロー(US$3.29億)は中央政府、800クロー(US$1.83億)は金融機関、265クロー(US$6056万)は州政府に対するものである。
市場調査会社Gartnerによれば、インド政府は2002年にＩＴ事業に10億米ドルほどを支出したものと見られる。これには中央政府と州政府によるハードウェア、ソフトウェア、テレコム機器、サービスに対する支出が含まれる。
電子政府計画は依然として揺籃期に有るが、全国20州と連邦直轄区はそれぞれＩＴ政策を立案している。
ベーシックなコンピューター化に関して言えば、警察／歳入部門／土地登記部門／灌漑部門／法務部門の潜在性が最も大きい。
電子政府プロジェクトのスタートにより州政府のＩＴ予算が、ある種のケースではほぼ100％増加した。電子政府プロジェクトの進捗度について言えば、アンドラプラデシュ州が他州をリードしていると言う。