【ニューデリー】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は15日、「情報技術(IT)産業はWiproやHCLを含む少なからぬテクノロジー企業に所得税納付の督促状が送付されたことに懸念を抱いている」と重ねて表明した。
ビジネス・スタンダードが4月16日伝えたところによると、NasscomのKiran Karnik会頭はＩＢＭが催した記者会の会場で「我々は問題が穏当に解決されるよう政府と話し合いを進めている」と語った。それによると、所得税局から260クロー(US$5942万)の支払いを求められたWiproは中央直接税局(CBDT:Central Board of Direct Taxes)に対して正式な意見表明を行うとともに、納税督促状の執行猶予命令を法廷に申請することを準備している。
督促状を受け取ったＩＴ企業の一部はArun Shourie情報技術相に援助を求めており、ＩＴ企業は、次期予算においてコンピューター輸出に対するタックス・ホリデーのカバー範囲が明確にされるよう希望していると言う。