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2004-04-30 ArtNo.33279
◆政府、4発電事業にメガ・ステータス検討
【ムンバイ】インド政府はReliance Energy Limited (REL)/Nagarjuna Power Corporation(NPC)/Torrent Power Generation Limited(TPGL)/GVK Generation Ltdが進める大型発電事業に関税や消費税免除が認められるメガ・パワー・プロジェクト・ステータスを付与する可能性を検討している。
インディアン・エクスプレスが4月29日伝えたところによると、これらのプロジェクトとは、1)RELがウッタルプラデシュ州Dadriで進める3750MW(メガワット)プロジェクト/2)NPCがカルナタカ州で進める1015MWプロジェクト/3)TPGLがグジャラート州Akhakholで進める1050MWプロジェクト/4)GVKがタミールナド州Kattupalliで進める1000MWプロジェクト。
RELはDadriプロジェクトに段階的に1万1000クロー(US$25.14億)を投資、発電した電力はウッタルプラデシュ州やデリーの電力消費者に販売する計画だ。
TPGLはプロジェクトのプロモーターに名を連ねるAhmedabad Electricity Company/Surat Electricity Companyに電力を売却、余剰電力はPower Trading Corporationを通じて他州に供給する。
電力省筋によると、政府の政策見直しに伴いこれらのプロジェクトはメガ・パワー・プロジェクト・ステータス付与の候補者リストに名を連ねた。メガ・ステータスは複数の州に跨るプロジェクトにのみ付与されるが、上記のプロジェクトは何れも発電した電力の少なくとも25%を他州に供給することになっている。
メガ・パワー・プロジェクトの資本財輸入に際しては関税が免除され、プロモーターは当初15年間の内の任意の10年間に関して所得税免除の適応を認められる。
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