SEAnews 2004-05-24 ArtNo.33429

【バンガロール】地場家電会社BPL Groupは、長期にわたる交渉の末、三洋電機と50：50の対等出資、もしくは支配権益が三洋に僅かに傾斜する形の合弁契約を間もなく結ぶものと見られる。
ビジネス・スタンダードが5月22日報じたところによると、三洋は長期にわたりＢＰＬの技術パートナーを務めてきた。新合弁会社は当面カラー・テレビジョン(CTV)ビジネスに照準を合わせる。ＢＰＬがウッタルプラデシュ州Noida及びカルナタカ州Bangaloreに設けたＣＴＶ工場は新会社の傘下に入り、新会社はディストリビューションとマーケッティングも手掛ける。
合弁プロジェクトの詳細はまだ発表されていないが、これにより三洋はインド市場に橋頭堡を築くことになる。LG、Samsung、Sony等の耐久消費財メーカーは既にインドに強固な足場を築いている。新合弁会社は当面完成品を海外から直接輸入することになるが、ＢＰＬよりも競争力有る価格をオファーできるものと予想される。
他方、ＢＰＬは、原料から完成品に至る事業の垂直統合化を図り、広告宣伝活動にも多額の投資を行うものと見られる。
ＢＰＬは発電等、非中核領域に事業の多角化を図ったものの、多額の負債を抱える結果になった。目下のところ1000クロー(US$2.2億)余りの債務を負うている。グループの旗艦、BPL Ltdはその年商を現在の1200クロー(US$2.65億)から2年内に1800クロー(US$3.97億)に拡大、3年内に現金利益を計上することを目指している。
BPL LtdのP V K Sundaram副社長(財務担当)はこれ以前に、「積極的に債務再編に取り組んでおり、三洋による新資金注入も機能しつつある」と述べ、3年内の黒字転換と、14％のＣＴＶ市場シェア回復に自信を表明していた｡