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2004-05-24 ArtNo.33430
◆キヤノン、デジタル革命戦略発表
【バンガロール】Canon India Pvt. Limited(CIPL)は、一連のデジタル・イメージング製品を投入することによりインド消費者のデジタル革命を推進する。
デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥーが5月20/21日伝えたところによると、CIPL消費者イメージング&インフォメーション部門(CIID)のAlok Bharadwaj取締役兼GMは、カルナタカ州Bangaloreに初めて設けられた、またインドにおける18番目のキヤノン・リテール・ステーション“Computer Mega Bazaar”の開所式の席上、インド消費者及びSoHo(small office home office)ユーザー向けデジタル画像処理(CDI:consumer digital imaging)製品20品目をお披露目するとともに、以上の新戦略を明らかにした。
それによると情報技術(IT)とのコンバージャンスに伴い消費者用電子製品からカメラ、携帯電話メーカーに至るまでデジカメ、カムコーダ、プロジェクター、フォトプリンター等のデジタル製品を販売するようになった。この種の製品は消費者用電子製品やライフスタイル製品のストアーで販売するのに最も適している。
そこでCIPLは、消費者デジタル革命推進戦略の一環としてデジタル画像処理ソリューションを小売店を通じて直接消費者に届ける新ディストリビューション方式を立案した。第1のステップとしてCIPLは全国の小売店1000店を選択、これらを最新の家庭用画像処理製品を販売するプラットフォームに変身させる。
バンガロールに設けられたComputer Mega Bazaarは南インドにおける以上の戦略の一環を成している。CIPLは南インドにおけるチャンネル・ネットワークを支援、補強する狙いからチャンネル・ベースを425ディーラーに拡張する。
この日発表されたCDI製品には、デジタル・カメラ7種類、SoHo向けAIO(all-in-one)フォトプリンター2種類、ブルートゥース携帯プリンター、プロフェッショナル・カラーのバブルジェット・プリンターが含まれる。
CIPLは2007年までに売上げ700クロー(US$1.55億)と、全ての主要なデジタル画像処理製品市場のにおける30%のシェアを目指しており、今年(2004)は消費者用画像処理ビジネスの59%の成長を見込んでいると言う。
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