SEAnews 2004-05-28 ArtNo.33461

【ニューデリー】新電信情報技術相に就任したドラビダ進歩同盟(DMK:Dravida Munnetra Kazhagam)のDayanidhi Maran氏(故Murasoli Maran氏子息)は25日、主にデリー／ムンバイ地区の基本電話事業を手掛けるMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)及び電信局(DOT)から分離・法人化されたBharat Sanchar Nigam Limited(BSNL)を民営化する可能性を否定した｡
エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月26日伝えたところによると、この日、初登庁後記者会見したマラン氏は、電信政策の見直しを含む、顧客の負担軽減のための10項目のアジェンダを発表した｡
同相によると、ＭＴＮＬとＢＳＮＬは民営化リストから除外された。同相は、最新技術を最大限に活用し、国内の電気通信サービスを国際水準のものにするため、テレコム政策に見直しを加える。国内における広帯域及びインターネットの利用は依然限られているため、この方面の成長を加速する。このためインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)の最近の提案に検討を加える。単一の法規、単一の機関により全てのメディアを統括することを目指す“通信事業統合法案(Communications Convergence Bill)”の復活も検討すると言う。