SEAnews 2004-06-07 ArtNo.33503

【ニューデリー】デリーとムンバイの空港再開発を巡り、全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)前政権の外国直接投資(FDI)政策からのシフトを示す統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府の最初の主要な決定が先週下された。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレスが6月2／3／4日報じたところによると、Praful Patel民間航空相は2日、両空港民営化計画における外資の出資上限を74％から49％に引き下げると発表した。Patel民間航空相はこの他、“新航空政策を2004年12月までに発表すること”、“低コスト航空会社の設立”、“Air-India (A-I)及びIndian Airlines (IA)の航空機調達計画の見直し”、“Alliance Airによる航空機11機のリース”を含む一連の方針も明らかにした｡
デリーとムンバイの空港民営化計画に関しては、インド空港局(AAI:Airport Authority of India)の持分を、前政権の方針をほぼ踏襲し26％に設定したものの、残りの74％の内25％もしくはそれ以上を地元企業と地元金融機関に与え、外国パートナーの持分は最大49％に制限した｡入札意向書(EOI:expression of interest)提出締め切り前夜に、こうした政策転換を行ったことから、ＥＯＩの締め切り期日も6月4日から7月20日に繰り延べられた｡30年間のリース期限等、空港近代化計画の他の部分に変更はない。また49％の外資上限は世界の多くの国の空港民営化計画に倣ったものと言う。