SEAnews 2004-06-23 ArtNo.33621

【ニューデリー】全国各州政府の財務部長により構成されるＶＡＴ特別委員会(Empowered Committee of State Finance Ministers on VAT)の会議が先週金曜(6/18)ニューデリーで催され、全国の大部分の州が2005年4月1日から販売税(sales tax)に代えて付加価値税(VAT)を導入することで合意した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレスが6月19／20日伝えたところによると、ＶＡＴ特別委員会は同合意内容をP. Chidambaram蔵相に伝達した｡
これにより、ＶＡＴ導入と中央販売税(CST:central sales tax)の段階的廃止が、各州共通のゴールとして設定され、ＶＡＴが導入される来年4月までにＣＳＴが段階的に廃止されることになった。ＣＳＴレートは完全に廃止される前に、現在の4％から2％に引き下げられるものと見られる。
ＶＡＴ特別委員会のAsim Dasgupta議長は、この日記者会見し、「2、3の州が困難を訴えたものの、その他の州は来年4月1日までにＶＡＴに移行することを約束、もしくはその実現に向け努力する意向を表明した。4月1日のデッドラインに関しては各州の事情を配慮し、柔軟性が認められる」と語った。
中央政府はまた、ＶＡＴの導入とＣＳＴの廃止に伴い州政府が被る損失を補填する。大蔵省は、ＶＡＴ特別委員会の諮問の下に今年9月までに同補填の原則／額／期間等の詳細を決定する。