SEAnews 2004-07-09 ArtNo.33713

【ニューデリー】工業生産の10％を超える成長を実現する戦略立案が、国家経済政策上最も主要な挑戦である。
ザ・ヒンドゥーが7月8日報じたところによると、『2003－04年経済調査』報告書は、工業生産成長率が1995－96年以来一桁にとどまっている点を提起、1)“小規模産業指定”、2)“高い関税率”、3)“硬直した労働法”、4)“起業・廃業の束縛”、5)“不健全な間接税構造”が成長を阻害する5大要因と指摘している。同報告書によれば、これらの阻害要因を除くなら国内経済の先行きは明るさを増すと言う。
報告書は、「インド経済は着実に国際化しつつあり、国内企業は世界的な生産連鎖に組み込まれつつある」と述べ、「インド製造業の先行きに対する不安が高まっているが、優秀な企業は輸出拡大に成功している」と、国際化への適応を促している。
報告書はまた過去数年の外国直接投資の減少に懸念を表明、外国直接投資及び外国機関投資家の投資を自由化する必要を指摘している。