SEAnews 2004-07-09 ArtNo.33714

【ニューデリー】インフラストラクチャー部門の資本形成が下降傾向を辿っており、年率7％の国内総生産(GDP)成長を実現する上で懸念材料と見なされている。
エコノミック・タイムズとインディアン・エクスプレスが7月8日、『2003－04年経済調査』報告書を引用し報じたところによると、インフラストラクチャー部門における総資本形成(GDCF:gross domestic capital formation)は1993－04年の4万5940クローから2002－03年の9万890クローに過去10年間にほぼ2倍に拡大したものの、インフラストラクチャー部門への総投資額のＧＤＰに対する比率は5.4％から3.7％に下降した。電力、通信、運輸、鉄道領域への投資は過去10年間に顕著な増加を見たものの、依然として必要額を遙かに下回っている。
報告書は全ての領域の投資を促進する投資環境の整備の必要性を強調するとともに、より大きな懸念材料は、公共支出が民間部門の投資拡大につながっていないことと指摘している。