SEAnews 1995-10-02 ArtNo.3373

【クアラルンプル】国際ゲートウェー免許を所持する他の企業が既定方針通り国際通話サービス計画を実行するとの消息が伝えられているが、アナリストらはテレコム・マレーシアBhd(TMB)の長距離電話ビジネスは何等脅威を受けないものと予想している。
これらのアナリストによれば、ＴＭＢの400万人以上の契約者に対するイコール・アクセスが認められない限り、ＴＭＢ営業額の75％を占める長距離電話ビジネスは安泰である。イコール・アクセスが認められれば、ＴＭＢのライバルらは割安な国際通話料をオファーすることにより、年間30億Ｍドルと見積もられるＴＭＢの長距離電話ビジネスに食い込むことができる。これに対してＴＭＢは元々契約者ベースが小さいライバルと競争してもほとんど得るところがない。これに反してイコール・アクセスが認められなければ、ＴＭＢのライバルらはその小規模な契約者ベースのみにより長距離電話サービスを維持せねばならない。加えてＴＭＢは長距離電話サービス料の最大25％の値下げを計画しており、同計画が実行されれば、ライバル各社も相応な値下げを強いられるものと見られる。マレーシア政府は向こう2年間はイコール・アクセスを認めないとしているが、アナリストらは2年後もイコール・アクセスが認められるか否かは不透明としている。先進国では一般に電話の普及率が40～50％のレベルに達して初めてイコール・アクセスが認められているが、現在15％のマレーシアの電話普及率が同レベルに達するにはなおかなりの時間を要するためという。(NST:9/30)