【ニューデリー】インド政府は、電力事業再編に関わる州当局に対する奨励手続きを簡素化する。
インディアン・エクスプレスが7月11日報じたところによると、PM Sayeed電力相は10日催された『加速電力開発再編計画(APDRP:Accelerated Power Development and Reform Programme)』に関するセミナーの席上以上の消息を語った｡それによると、電力事業再編プログラムは強化され、中立な評価制度が導入される。前政権により発案された同プログラムは、健全で財政基盤も強固な送配電事業体に、高品質で信頼度の高い電力供給を保証、オン・デマンドのアクセスも可能にする。送配電事業の再編は電力部門の効率化や財政健全化の鍵になる。
APDRPは、技術的・商業的損失と停電の抑制、消費者の満足度の向上を目指しており、これまでにAPDRPスキーム下に410件のプロジェクトに4112クロー(US$9.08億)の支出が認可された。
アンドラプラデシュ州／ラジャスタン州／ハリヤナ州／グジャラート州／マハラシュトラ州は合計1765クロー(US$3.9億)の現金損失を削減、APDRP下に882.5クロー(US$1.95億)の奨励金を支給された｡
APDRPは投資と奨励の2部分から成り、投資部分はサブ送配電網のアップグレード・プロジェクトに照準を合わせている。奨励部分については、州電力局(SEB)の損失削減額の50％相当が奨励金として支給される。昨年の奨励部分の支出額は1750クロー(US$3.86億)に達したと言う｡