SEAnews 2004-07-14 ArtNo.33742

【ニューデリー】左派政党は保険／テレコム／民間航空部門の外資上限引き上げ案の国会通過阻止を目指し結束を強めている。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月11／12日報じたところによると、労組(Centre for Indian Trade Union)リーダーのMK Pandhe氏はインド共産党マルクス主義派(CPI-M)政治局会議に出席後マスコミに「我々は如何なる形式の民営化にも反対する。したがって外国直接投資(FDI)上限引き上げ案の国会通過を阻止する」と語った｡同氏によると、ＣＰＩ－Ｍは外国直接投資の上限引き上げに関して相談を受けなかった｡保険業における外国直接投資上限を引き上げる際には、保険業監督開発局(IRDA:Insurance Regulatory and Development Authority)法を改正せねばならない。
テレコム事業に外資の25％以上の出資を認めている国は世界中に存在せず、外資がテレコム部門支配権益を握るのを容認することは、反国家的である。このためＣＰＩ－Ｍは決してその種の法案を支持しない。しかし依然として統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)のパートナーと話し合う用意がある。ＣＰＩ－Ｍの支持を得ぬ限り政府は過半数を獲得できず、ＣＰＩ－Ｍの支持を得るには、一部の法案を白紙にもどさねばならないと言う｡
しかしやはりＣＰＩ－Ｍ政治局員のSitaram Yechury氏は、予算案(Finance Bill)の国会通過を阻止するのかとの質問に、「如何なる修正を加えるべきか、政府と話し合う」と答えた｡
一方、インド共産党(CPI)のA.B. Bardhan全国書記長は「外国直接投資上限問題に関しては説得し、圧力をかけ、扇動も辞さない」と語った。
ザ・ヒンドゥーが7月12日伝えたところによると、国民会議派のAnand Sharmaスポークスマンは11日、New Delhi Television (NDTV)の24×7プログラムの中で、外資上限引き上げ問題に触れ、「左派の留保表明が、左派とＵＰＡ指導部を分断するような争点になるとは思わない」と述べるとともに、「我々は左派の留保に配慮する」とコメントした。同氏によると左派の意思表示に対してはManmohan Singh首相とP Chidambaram蔵相が回答する。両相の説得により解決が図れる見通しだ。国会において同問題を話し合うことができ、ＵＰＡ調整委員会(UPA Coordination Committee)の席で話し合うこともできる。ＵＰＡ政府は左派の閣外協力を基礎にしており、政府の政策はＵＰＡ連立政権内の各党及び左派の合意の下に作成された『共同優先プログラム(CMP:Common Minimum Programme)』に基づいていると言う。