【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は24日、産業界に全ての政党を招き、経済改革に反対せぬよう説得を要請した。
エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月25日報じたところによると、インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)が主催した懇談会の席上、蔵相は「我々は経済改革の推進と内外資に市場を開放することを約束している」と述べるとともに、最大野党のインド人民党(BJP)、閣外協力を約束した左派連合、地域政党等に、アンチ経済改革キャンペーンを即時停止するよう説得する役割を産業界に求めた。
それによるとDr Vijay Kelkar大蔵省顧問に率いられる専門委員会は、その税制改革案を政府に提出した。産業界は早急に専門チームを組織し、同提案に検討を加えるべきである。次期予算の立案までにはなお7ヶ月のゆとりがあり、その間にコンセンサスを形成できる。賢明な税制政策が完成すれば、2005年の主要なサクセス・ストーリーにすることができる。
統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府の2004－05年予算は、農業に照準を合わせており、税制改革は次期予算案の課題として残してある。何故そうしたかと言えば、Kelkar専門委員会が既に税制改革案の作成に取り組んでいたからである。
『財政責任・予算管理法(FRBMA:Fiscal Responsibility and Budget Management Act)』の実行のために組織されたKelkar委員会は23日、その報告書を政府に提出した。同委員会は5％、8％、10％の3段階から成る関税制度を設け、関税率をASEANレベルに引き下げることを提案していると言う。