SEAnews 2004-07-28 ArtNo.33841

【ムンバイ】最近鉄鋼年産能力を700万トン拡張する計画を発表したRashtriya Ispat Nigam Ltd(RINL)は、鉄鉱石と石炭のキャプティブ・ソースを確保する後方統合化計画を立案している。
ビジネス・スタンダードが7月26日報じたところによると、ＲＩＮＬのB K Panda会長兼ＭＤは、「鉄鉱石と石炭のキャプティブ・ソースを確保する狙いから、オリッサ州とチャッティースガル州における鉄鉱山のリース権取得とともに、オーストラリアにおける炭坑開発のための戦略提携を計画している」と語った。それによると、オリッサ州とチャッティースガル州の政府と鉄鉱山のリース交渉を進めている。またオーストラリアの2－3の炭坑における合弁もしくは出資協力を検討している。
埋蔵量5億トンの鉄鉱資源を確保することを目指しており、鉄鉱山の開発には600クロー(US$1.32億)、石炭開発には400クロー(US$8830万)、合計1000クロー(US$2.2億)の投資を予定している。
ＲＩＮＬのキャッシュフローは1500クロー(US$3.31億)、負債はゼロと健全だが、必要なら借入も行う。
一方、鉄鋼生産の第1段階拡張計画は2005年までに着手され、2007－08年までに年産能力を現在の350万トンから500万トンに拡張する。第2段階では2010年までにさらに620万トンに拡大、最終的に2012年までに1028万トンに拡張する。拡張される設備能力の75％は条鋼製品のためのもので、残りは鋼板と付加価値製品の生産に当てられる。
同拡張計画の総投資額は1万8000クロー(US$39.74億)と見積もられる。第1段階の拡張計画に必要な2500クロー(US$5.52億)は内部資金で賄う。第2(6000ｸﾛｰ)、第3段階(9000ｸﾛｰ)の拡張費用は部分的に借入に依存することになる。
一方、ＲＩＮＬは天然ガス・サプライヤーと近く覚書を交換する計画で、石炭をガスに転換することにより年間100クロー(US$2207万)の経費を節約できる見通しと言う｡