NNNNNNNNNNNNNNNN
回光返照 SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
Let's turn the light inwards, illuminate the Self.
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
NNNNNNNNNNNNNNN
About Us Your Comment
2004-08-02 ArtNo.33866
◆インド産HRコイルに対するEUの反ダンピング税に抗議
【ニューデリー】インドは欧州連合(EU)がインド産熱間圧延コイル(FRC)に反ダンピング税を課したのは差別待遇と抗議している。
インディアン・エクスプレスが7月30日報じたところによると、EU及び世界貿易機関(WTO)紛糾解決機関(DSB:Dispute Settlement Body)議長に宛てた書簡の中でインドは以下のように主張している。
EUはエジプト/スロバキア/トルコ産のHRCには反ダンピング税を課していない。またEU内の鉄鋼メーカーの被害やダンピングの責任をインド鉄鋼メーカーに帰す根拠も示されていない。インドは以上の点に関してEUの釈明を求める。
EUはインド産HRCに対して1999年1月より暫定反ダンピング税を、また2000年2月4日より確定反ダンピング税を、それぞれ課した。
メーカー別に見ると、Steel Authority of India Ltd(SAIL)は11.5%、Essar Steelは1.5%、Jindalは18.1%、Ispatは14%の税をそれぞれ課されたが、Tata Iron and Steel Company(TISCO)は反ダンピング税の適応を免れた。
業界筋によると、反ダンピング税が課されたためインドのHRCメーカーは2001年にはEU市場から撤退したが、2002年に国際鉄鋼価格が回復するとEU向け輸出を再開した。その際、輸出業者は反ダンピング税を回避するため最低価格保証(minimum price undertakings)を受け入れた。同価格保証は2005年に見直される予定だ。
国内鉄鋼輸出業者は、インド政府の抗議措置はポジティブな結果をもたらすものと期待している。反ダンピング税が撤廃されれば、価格保証は不要になる。
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.