【ムンバイ】過去3年来最高の7.51％を記録した7月のインフレ率は、中央銀行が今年5月に通貨政策を発表した際の予想を上回った。
エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月9日､報じたところによると、National Institute of Bank Management (NIBM)の学位授与式の会場で中央銀行のYV Reddy総裁は以上の談話を行ったが、性急な対処療法は講じないことを示唆した。
同氏によると、今年5月に金融政策を発表した際にも、この時期にインフレが高進することは予想されていた。実際のインフレが予想を遙かに上回った背景には、『輸入価格ショック(imported price shock)』とでも称されるべき要因が関わっているものと見られる。中央銀行は今年を通じて価格の安定を維持するため、状況を見ながら対策を講じて行く。
インフレ高進には流動性の過剰やモンスーン等、国内的要因が関係しているものの、これほど上昇した背景には、グローバル・ファクターが介在している。国内経済に密接な関係を有するコモディティーが極端な値上がりを見た。
中央銀行は注意深く状況を観察して行く。今必要なことは変化する状況を注意深く分析することである。世界的には欧州連合(EU)及び米国がどのように対応するか注視している。インフレ高進を単純に石油価格に結びつけることはできない。それぞれの経済体にとってインフレの原因は異なるかも知れず、従って対策も異なる。インド経済は構造改革の過渡期に有る。このためある種の品目の値上がりが他の領域に如何なる影響を及ぼすかを見極めねばならない。信用は拡大しているが、こうした状況を全て織り込んだ対策を講じる必要があると言う。