SEAnews 2004-08-11 ArtNo.33914

【コルカタ】インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)がこのほど主催した『エネルギー効率の向上：操業・管理の最良の方式』と題するセミナーの席上、電力省のR.V. Shahi次官は「石炭や天然ガス等の伝統的燃料の供給が逼迫していることから発電能力の拡大は今後益々難しくなる」との見通しを語った｡
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月6日、Shahi次官の言として報じたところによると、目下進めれれている火力発電プロジェクトの向こう2年間の需要に応じるためには新たに2500万トンの石炭供給を確保する必要があるが、これらの発電所はまだ適当な供給源を見出していない。
このため国営石炭会社には生産量を拡大、発電に用いることのできるクリーンな石炭の供給を確保する必要がある。国内の少なくとも22の発電所の石炭在庫水準は最低必要量を割り込んでおり、また天然ガスの供給不足から、ガス・ベースの発電所のプラント負荷率(load factor:平均負荷÷最大負荷)は60－62％のレベルを超えることができない状況にある。石炭と天然ガスの供給を改善するための集中的な努力が必要とされる。
こうしたことから電力省は産業界の電力消費を制限するある種の措置を検討しており、エネルギーの効率的利用を確保するため、各企業にエネルギー管理とエネルギー監査を義務づける必要があると言う。
一方、東部地区電力局(EREB:Eastern Regional Electricity Board)のR.B. Sharma評議委員(Member-Secretary)は席上、「東部地区の電力事情は劇的な変化を遂げつつある」と語った。それによると、今会計年度第1四半期(2004/4-6)の東部地区における総発電量は206億1900万ユニットと、前年同期を約20％上回った｡こうした成長率は発電会社／石炭会社／鉄道の協調を通じて初めて実現された。
東部地区の同期間の電力消費の伸びは7％と、通常の4－5％を上回ったが、にも関わらず東部地区は同期間に4億ユニットの電力を輸出した。また東部地区の異州間送電網は100％の稼働率を実現したと言う。