SEAnews 2004-08-18 ArtNo.33954

【ニューデリー】Manmohan Singh首相は15日に行った独立58周年祝賀演説の中で、農業／水供給／教育／保健／雇用／都市再開発／インフラストラクチャーの7領域を優先する経済政策を明らかにした｡
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月16日、首相のスピーチを引用し報じたところによると、これら7領域は経済成長と平等な社会を実現する戦略の柱を成すもので、より重要なことは政策の目標を如何に実現するかである。そのため中央、州、地方組織は、政府が有効に機能できるよう一致協力せねばならない。
国民生活向上に寄与する最先端の技術を導入すると言う公約を果たすため、政府は情報技術(IT)インフラへの投資を拡大、広帯域アクセスを改善する。
農村住民に公約したニュー・ディールの下、灌漑投資、融資の拡大、電力供給の改善、初等教育の普及、農村道路の整備、農村インフラの近代化が図られる。
『全国共同優先プログラム(National Common Minimum Programme)』の下、電力／道路／鉄道／港湾／空港開発が最優先される。
政府は経済改革や官僚主義の一掃を通じ、民間企業や個人のイニシアチブの活動範囲を拡大する。とは言え政府は依然として重要な役割を担っており、取り分けインドのような途上国においては、その役割を無視することはできない。政府に対する信頼と透明度を高めることを通じて機構を改革、経済開発の成果を国民に広く配分せねばならないと言う。