【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は25日、「貨物運送予約代理(goods booking agents)に対する10％のサービス税の課税に変更はない。しかし政府は運輸業者が直面する問題について話し合う用意がある」と述べ、サービス税撤回を求めストライキを決行した運輸業界の要求に応じない政府の姿勢を確認した。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月25日伝えたところによると、蔵相はトラック・オーナーに対し、「サービス税は貨物運送予約代理に課されるもので、トラック・オーナーには如何なる税も課されず、如何なる手続きも必要としない」とし、直ちにトラックの運行を再開するよう呼びかけた。
しかし全インド自動車輸送会議(AIMTC:All India Motor Transport Congress)は、「貨物運送予約代理に対する課税は、トラック運行業者に対する課税であり、両者の間に何ら相違はない」とするとともに、「ストライキの決定を無視してトラックを運行できるものなら運行してみたらいい」、「木曜には必需品の封鎖を実行するか否かを決定する」と対決姿勢を強化させている。
一方、左派政党傘下のインド労働組合センター(CITU:Centre of Indian Trade Unions)は政府支持に回ったようだ。大蔵省はその声明の中で、「政府はＣＩＴＵの求めに応じ、運輸労組との話し合いに応じる」と述べ、またサービス税の手続き問題を協議する委員会に運輸労組の代表を加える方針を明らかにした。