SEAnews 2004-09-06 ArtNo.34075

【ニューデリー】インド政府は、必需品価格が高騰する中で世界銀行の技術支援も得てインフレーションの測定方式に見直しを加える計画だ。
デカン・ヘラルド、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズが9月3日伝えたところによると、政府は卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)に代えて生産者物価指数(PPI:Producers Price Index)を用いることにより、インフレ動向の現状をより正確にモニターすることを目指している。計画委員会(Planning Commission)メンバーで著名なエコノミストのAbhijit Sen氏を長とする専門委員会が組織され、2000－01年を基準年とするＰＰＩの算定作業が既に進められている。
ＷＰＩをベースにする8月のインフレ率は遂に8％を突破したが、これは主に石油、鉄鋼、その他の品目の国際価格が高騰したことによる。しかし消費者物価指数(CPI:consumer price index)をベースにしたインフレ率は異なる動きを見せている。例えば7月のＷＰＩは6.61－7.61％の上昇を見たが、ＣＰＩの上昇率は3.1％にとどまっている。そればかりか今年1月以来ＷＰＩの上昇率が4％を下回ったことは一度もない。ＷＰＩとＣＰＩを基準にしたインフレ率のこうした大きな相違は、インフレ測定方式をより現実に即したものに改める必要を窺わせる。
ＷＰＩはインプットとアウトプット双方をカバーするとともに、生産者によって支払われた税も含まれている。これに対してＰＰＩはアウトプットのみで、中間財の価格や税を含まない。一方、ＣＰＩは消費パターンの変化を反映しない。この他、例えば産業労働者ＣＰＩの場合、食品価格が57％の比重を占めるのに対して燃料の比重は6％に過ぎない。加えてセル式電話の普及で家庭支出の重要部分を占めるようになったサービスは雑費グループに含まれている。